領事情報
平成29年8月9日
領事案内
- 1．領事事案に関する取扱時間は、平日（休館日を除く）の8：30～12：00及び13：00～16：30です。
- 2．各種申請に必要な書類は下記領事関係情報の該当項目をクリックして下さい。
- 3．当館にはエレベーターがございませんので、不都合のある方は事前にご連絡下さい。
- 4．ご不明な点等ございましたら、以下の連絡先までご連絡下さい。
- 電話（大使館代表）：(677)22953、23641、21073
- FAX（大使館代表）： (677)21006
※開館時間外の緊急時には、以下の携帯電話に連絡下さい。
（677）7491621、7494469
領事関連情報
1．査証
外務省HPをご参照の上、必要書類を揃えて、申請して下さい。
その他、ご不明な点がございましたら、当館領事班へお問合せ下さい。
我が国の外国人の受入れ環境整備に関する取組
1 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
我が国の目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けて、令和8年度（2026年度）までを対象期間とした中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定し、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしたものです。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00033.html
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2 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものです。
総合的対応策においては、ロードマップの施策について、単年度に実施すべき施策を示すとともに、必ずしも中長期的に取り組むべき施策ではないためにロードマップには記載されていないものの、共生社会の実現のために政府において取り組むべき施策も示しています。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html
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3 外国人生活支援ポータルサイト
日本で安心して生活するために必要なことや大事なことを、みなさんにお知らせするウェブサイトです。色々な言葉で書いた、国からのお知らせなどを見ることができます。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
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4 生活・就労ガイドブック
日本に在留する外国人が安全・安心に生活・就労できるようにするために必要な基礎的情報を取りまとめ、掲載したものです。本ガイドブックに出入国在留管理庁のホームページに開設した「外国人生活支援ポータルサイト」において、多言語版（16言語）を掲載しています。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html
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5 新規入国者向けガイダンス
新しく日本に入国された外国人のみなさまに知っておいていただきたい入管のルールなどをご案内しています。
URL:https://www.moj.go.jp/isa/about/guidance/index.html
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2.在留届
- 海外に3か月以上滞在する日本人は、旅券法第16条により、「在留届」を最寄りの日本大使館・総領事館に提出するよう義務づけられております。詳細については、外務省のHPをご覧下さい。
- ソロモン諸島に既に3か月以上滞在されている日本人の方、若しくはこれから3か月以上居住される予定の方で、「在留届」をいまだ提出されてない方は、当館領事班宛に「在留届」を提出して下さい。
- 「在留届」は、「在留届電子届出システム（ORRnet）」、窓口に提出、郵送、FAXのいずれの方法でも可能です。
- 在留届が提出されているとこんなに安心
- 海外在留邦人が事件や事故、災害に遭ったのではないかと思われるとき、「在留届」があれば安否の確認、緊急連絡、救援活動、留守宅への連絡等が迅速に行えます。
- 「海外で事故にあったのでは」といった留守宅からの安否問い合わせに対しても「在留届」があると早く確認できます。
- 在外公館で在外選挙人登録などの領事窓口サービスを受ける際にも、「在留届」は利用されています。
- 海外にいる在留邦人のための長期的な教育・医療等の施策を政府が検討する際の基礎的資料ともなっております。
- ご帰国または転居の際の届出もお忘れなく
- ご帰国など「在留届」の記載事項に変更があったときは、必ず提出した大使館・総領事館にご連絡下さい。
- 例えば、住所等の変更届がないと、いざという時の連絡などが受けられないことになります。
- また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態の際、各大使館・総領事館は、既に帰国しているあなたの安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他のみなさんの安否確認がそれだけ遅れることにもなりかねません。
- なお、平成26年4月1日より、以下の方については、当該在外公館の管轄地域から転出したものとして扱わせて頂きますのでご了承下さい。
- 「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日を経過した後、特段のご連絡を頂いておらず、更にその後1年間、当該の在外公館において在留が確認できない方
- 「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日が到来していない方のうち、1年以上の期間にわたり、当該の在外公館より連絡がつかない方
3．在外選挙
- 海外でも日本の国政選挙の投票が出来ます。投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿への登録申請」を行い「在外選挙人証」を取得しておく必要があります。なお、制度の詳細については、外務省HPをご覧下さい。
- 申請書類は大使館に当館に備え付けられており、受付も大使館で行っております。まだ、「在外選挙人証」をお持ちでない方はお早めに登録申請をお願いします。
1．年齢、満18歳以上の方
2．日本国籍をお持ちで、住民票を除票している方
3．ソロモン諸島に引き続き3ヶ月以上滞在される方（申請は、3ヶ月未満でも可能です。詳細は申請時にお尋ね下さい）
※「在外選挙人証」を既にお持ちの方で、帰国後（一時帰国を含む）、市区町村役場で住民票を作成された場合、住民票を作成した日から4ヶ月が経過すると、自動的に国内の選挙人名簿に登録され、在外選挙人名簿から抹消されますので、 ご注意願います。
※申請から交付までには2～3ヶ月程度の時間を要しますので、お早めに申請することをお勧めします。
4．旅券（パスポート）
- 現在お持ちのパスポートの残存有効期間が1年未満になると、切替発給申請を行うことが出来ます。
- しかし、当館では、旅券作成機が配備されていないため、旅券を作成することは出来ず、外務本省にて代行作成することになります。そのため、申請受理から交付までには約1ヶ月の期間が必要になります。十分ご留意頂くと共に余裕を持った申請をお願いいたします。
- 手続きにあたっての必要書類、手数料の額などは、当館までお問合せください。なお、必要書類等のご案内は、外務省HP内「パスポート（旅券）」をご参照下さい。
- 旅券法改正：有効期限10年のパスポートを取得できる年齢が、2022年4月1日以降、現在の20歳以上から18以上となります。またパスポートの発給申請などの際、親権者の同意が不要となる年齢も同様です。
5．各種証明
海外関係機関や日本の機関より、日本大使館の証明を求められる場合があり、当館では各種証明書の発給を行っています。主な証明は次のとおりです。なお、詳細については、外務省HP内「在外公館における証明」をご参照下さい。
- 1．在留証明
申請者（日本国籍を有する者に限る）のソロモン諸島における住所を証明します。 - 2．署名（及び拇印）証明
本邦の印鑑証明に相当するものです。日本語による署名（及び拇印）が申請人本人のものに相違ないことを証明します。 - 3．翻訳証明
日本の運転免許証など、日本の官公庁が作成した公文書（日本語）の翻訳文（英語）が正しいことを証明します。（日本の運転免許証を除き、翻訳文（英語）は申請人自身でご用意していただきます。）申請手続きには、公文書の原本が必要です。 - 4．警察証明（無犯罪証明書）
日本における犯罪歴の有無を証明するもので、日本の警察庁が発行します。 - 5．その他の証明
上記以外の証明について発給を希望する場合には、当館までご相談下さい。
- 在外公館における証明（外務省HP)
- 上記1～3の証明書発給申請書：申請書（PDF）
6．戸籍・国籍
日本国内で出生・婚姻・死亡などの身分関係に変動がある際、すべて市区町村役場へ届出することになりますが、海外で身分関係に変動があった場合や外国への帰化などにより日本国籍を喪失した場合も、日本の戸籍法に基づいて日本大使館（または本籍地役場）へ届出をしなくてはなりません。申請方法については、当館までお問い合わせ下さい。
なお、詳細については、外務省HP内「戸籍・国籍関係の届出について」をご参照ください。
7．領事手数料
2025年度領事手数料お支払いについては、現金でお願いいたします。クレジットカードでのお支払いはできません。
また、お釣りを用意することができませんので、お支払いの際は、お釣りの無いようにご用意下さい。
安全情報
1．海外安全ホームページ
2．海外安全対策情報
3．在留邦人向け「安全の手引き」
各種生活情報
- 医療情報
- 諸外国の学校情報
- ソロモン諸島への渡航・滞在
- ソロモン諸島の運転免許制度
- 教科書無償配布（出国前 ・出国後 ）
- 日本の医療保険・年金
- 日本の運転免許
- 「海外滞在者の運転免許証の更新等に係わる特例について（警察庁ホームページ）」2021/9/27 NEW 簡易版PDF