対ソロモン無償資金協力：「選挙支援計画（UNDP連携）」書簡交換式実施

9月8日、在ソロモン日本国大使館にて、供与限度額4.3億円の無償資金協力：「選挙支援計画（UNDP連携）（The Project for Electoral Assistance）」の書簡の交換（Exchange of Note: E/N）が、樋口大使とムンクトゥヤ・アルタンゲレール国連開発計画（UNDP）太平洋事務所常駐代表との間で実施されました。
 
この協力を通じて、ソロモン諸島選挙委員会に対する技術的・助言的支援や、ソロモン国民に対する啓発活動を行うことにより、2028年に予定されている統一選挙に向け、同委員会の運営・実施能力及び有権者の包括的な選挙参加を強化し、これにより、ソロモン諸島の民主的ガバナンスと安定的な統治の確立に寄与することが期待されます。
 
式典では、樋口大使より、安定した民主主義の実現には、自由かつ包摂的で公正な選挙が不可欠であること、また、民主的なガバナンスを維持・強化するためには、絶え間ない配慮と関係者による共同の努力が必要であることを述べました。その上で、本事業を通じてソロモン諸島の民主主義とガバナンスが一層強化されることへの期待を表明するとともに、日本は今後もソロモン諸島の揺るぎないパートナーであり続ける旨を強調しました。
 
本交換式は外務省下記ホームページでも紹介されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04143.html